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事業承継プラン作成支援

我が国経済にとって中小企業の事業承継円滑化は喫緊の課題」(出典:事業承継ガイドライン検討委員会)となっています。

事業承継の大切さ

「日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で(図表1)、後継者がすでに決まっている企業は全体の約4割にとどまり、特に親族内での後継者の確保はますます困難になっている(図表2)

我が国経済にとって中小企業の事業承継円滑化は喫緊の課題」(出典:事業承継ガイドライン検討委員会)となっています。

図表1: 資本金規模別の代表者の平均年齢の推移
図表2: 先代経営者との関係の変化

中小企業の事業承継に潜む問題点

「中小企業の多くを占める同族会社では、決定権者であり仲裁者でもあるオーナー経営者の死とともに、親族内での争いが激化するケースが珍しくない。また、事業承継問題は、経営者にとって遠い将来の話と思われがちなことや、周りの者が言い出しにくいこともあり、事前の取り組みが十分進んでいない(図表3)」(出典:事業承継ガイドライン検討委員会)という問題があります。
事業承継は、いつかは訪れる問題ですので、早期対策が必要です。また早期に承継プランを策定することで、社長の引退時間までの時間の猶予ができますので、地に足をつけた実行可能なプランのご提案と実行するのに必要な時間が生まれます。もちろん、その分、事業承継できる成功可能性が高くなるわけです。相続対策もそうですが、この事業承継についても同様です。
充分に時間をかけて計画を立案して、無理のない事業承継を行いましょう。

事業承継といっても様々な手段・方法があり、特に専門知識が必要となってきます。
早めに専門家である税理士にご相談ください。
弊社では、以下のような助言とプラン策定を行うと同時に各士業(弁護士・会計士・司法書士)と連携してワンストップ・サービスにより事業承継プランの策定とご提案を行います。

1. 現時点での相続が発生した場合の相続税額の試算

2. 暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与対策

3. M&A(企業買収)におけるデューディリジェンス(売り手企業の精査)

4. 納税資金を確保するための自己株(金庫株)の取得

また、事業承継をする後継者がすでに決まっているクライアントについては、後継者育成のための未来塾(後継者塾)を毎月1回開催して    経営者育成に取り組んでおります。 ⇒ 未来塾