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相続コンサルティング

相続対策で重要ポイントとなるのは【事前準備】です。相続が発生してから目先の対策を講じてもできることは限られてしまいます。

相続が発生して(被相続人が死亡したことを知った日の翌日)から相続税の申告期限までは10か月以内に行うことになりますが、その期間は被相続人の財産の確認・評価、相続人の間での財産分与の協議など慌ただしく時間が過ぎていきます。

「82.5%」…決して低くはないパーセンテージ、いったい何の数字でしょうか?

実は、平成22年の事務年度中に実施された相続税の調査実績のうち、申告漏れが見つかった件数の割合なのです。(日本経済新聞2012年7月24日号より抜粋)

「相談できる税理士がいない」、「財産分与の協議で親族間で争族となる」、「相続税の税負担率が重い」など多くの理由がありますが、いずれにせよ生前の早い時期から計画的にさまざまな制度を活用されてこなかった事が一因となっているようです。

上記のように申告漏れが発覚した場合、延滞税(年4.5%)に加え過少申告加算税(増額した本税の10%)、もし悪質と見られると重加算税(増額した本税の35%)が課せらる場合があります。

今後は相続税の基礎控除額5000万円が3000万円に、また法定相続人1人あたり1000万円の控除額が600万円へと40%圧縮の方向で見直しが予定されております。改正を見据えて、この3、4年の間に相続対策をお考え頂くことをお勧めいたします。

生前贈与の検討、相続時精算課税制度の活用、公正証書遺言の作成、資産評価と相続税納税額シミュレーション、
二次相続まで含めた節税計画、遊休資産活用による節税策、保険を利用した節税策など相続対策とひとことで言っても内容は多岐に渡ります。

詳細については、知っておきたいキーワードでわかりやすく解説していきますのでご参照ください。