知っておきたいキーワード

このコーナーでは、納税者の方に、1)『税金』に対して親近感をもってもらえるように、2)賢く節税してもらえるように、わかりやすく平易な解説に心がけて掲載しております。

※最新の内容の掲載に努めておりますが、掲載当時の内容が改正等により変更になっている場合があります

あ行

青色申告 ― [個人]

日々の取引を原則複式簿記によって記帳し、その帳簿に基づいて所得や税額を申告し納税します。申請によって税務署長が承認を与えます。承認を受けると、特別控除、専従者給与、引当金、純損失の繰越などの特典が得られます。

遺言書 ―[相続]

民法上の遺言書とは、自らの死後において財産をどのように分配して欲しいかを意思として示すものといえます。法律用語としては「いごん」と読まれることが多いです。

遺産分割協議書 ―[相続]

相続人同士が、遺産の分割方法を協議し、合意した内容を記した書面のこと。

遺贈 ―[相続]

遺言により財産の全部または一部を無償で譲与すること。遺言者の遺言により生じ、原則として遺言者の死亡によってその効力を発生します。財産の全部または一定の割合を譲渡する包括遺贈と、特定の財産について譲渡する特定遺贈等の別があります。

遺留分の減殺請求 ―[相続]

相続人に留保された、被相続人の生前の贈与または遺贈によっても奪われることのない、相続財産の一定の割合を遺留分といいます。その遺留分を侵害された相続人が、贈与または遺贈を受けた人に対して遺留分の返還を請求すること。

延納 ―[相続]

納税の期限を延長すること。所得税、相続税、贈与税の延納制度があります。相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、一定の条件に沿って年賦で納付することができます。

か行

貸家建付地 ―[相続]

所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合、その土地のことを指します。国税庁は、貸家建付地の評価額の算式を定めています。

寄与分 ―[相続]

相続人の中で、被相続人の財産の増加や維持に特別の働き(特別の寄与)をした者がある場合、それを寄与分と認めます。寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与分は控除分も取得します。

共有名義 ―[相続]

不動産を、出資比率に応じた共有持ち分権にしたがって登記することです。共有者は単独で自分の持ち分を第三者に売却することができますが、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や処分を行う場合には共有者全員の同意が必要です。

限定承認 ―[相続]

相続財産に負債があった場合、相続財産をもって負債を弁済した後の財産を相続することです。単純承認、相続放棄と並ぶ相続の選択肢です。

公正証書遺言 ―[相続]

公証役場において、遺言者と証人2人の立会いのもと、遺言者が口述した内容を公証人が筆記して遺言書を作成した遺言。公証人の手続きを経て作成され、正本が本人に手渡され、原本は公証役場に保管され、法的強制力があります。

更正の請求 ―[相続]

納める税金が過大だった場合に、誤りの内容を記載した更正の請求書を税務署長に提出することで、減額を請求することができます。ただし、請求できるのは原則として法定申告期限から1年以内となっています。

広大地評価 ―[相続]

その地域における標準的な宅地の地積に比して、著しく地積が広大な宅地のこと。大規模工場用地および中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものを除き、都市計画法に基づく開発に際しては公共公益的施設用地の負担が必要になります。

さ行

債務免除益 ―[相続]

債務者が債務の免除を受けた場合に、債務書に生じる無償償却益のこと。会計上の利益を構成します。繰越欠損金と相殺される場合が多い。

事業承継税制 ―[相続]

非上場株式等についての贈与税や、相続税の納税猶予制度。中小企業の事業承継を支援する対応策。

自己株式 ―[相続]

自己株式とは、株式会社の、会社自身が保有している株式です。公開会社ではない株式会社(株式譲渡制限会社)が、相続により株式を取得した者から自己株式として株式を取得する場合等について、会社法に定められています。

自筆証書遺言 ―[相続]

遺言者が全文および日付、氏名を自書し、押印した遺言です。遺言者の死亡後、家庭裁判所で検認手続を受けます。

借地権の無償返還の届出 ―[相続]

法人が、他人に土地を使用させているがその借地権の設定に係る契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することを定めている場合に、これを税務署に届け出ることを指します。この届出を行っている場合には、権利金の認定課税はありません。

受贈者 ―[相続]

遺言により財産を受け取る人のことです。それに対して、遺言によって他人に財産を無償で供与する人のことは遺贈者といいます。

住宅資金贈与の特例 ―[相続]

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度の適用を受けられる特例制度。

小規模宅地等の特例 ―[相続]

被相続人の自宅の敷地を同居の親族が取得した場合、および被相続人の事業所の敷地を親族が取得して事業を継続した場合に受けることができる相続税の特例。

書面添付 ―[相続]

税理士や税理士法人は、作成した申告書に、作成内容についての書面を添付することができます。また他者の作成した申告書について相談を受けて審査した場合は、その審査事項等を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

申告納税方式

納税者自らが税法に基づいて所得や税額を計算して申告し、納税します。国税の多くは申告納税方式によって納めます。申告納税制度は、戦後、青色申告制度などによって普及した制度で、民主的な制度とされています。所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などがこれにあたります。

推定相続人 ―[相続]

法定相続人のうち、現状のままで相続が開始した場合、最優先順位にある人、つまり実際に相続権がある人のことをいいます。

生前贈与 ―[相続]

生存する個人が、財産を無償で他の人に与えること。贈与者と受贈者の聞は、相互の意思表示に基づく契約関係とされ、贈与は契約となります。

セットバック ―[相続]

幅員4mに満たないみなし道路に接する敷地では、建物は道路の中心線から2mの一まで敷地を後退させなくてはなりません。これがセットバック(SB)です。セットバック部分は建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積には含まれません。なお幅員6mと定められた道路もあり、この場合は中心線から3mのセットバックになります。

底地 ―[相続]

借地権付の宅地の所有権のことをいいます。借地権が設定された土地の所有権は、借地権者に帰属する借地権と、地主に帰属する底地権により構成されます。

争続 ―[相続]

相続をめぐるトラブルなどを表すときに用いられる言葉。相続と同じ「そうぞく」と発音し、「争続対策」「遺産争続」などといいます。正式な法律用語ではありません。

相続放棄 ―[相続]

遺産の相続を放棄すること。被相続人の負債が多かったり、相続内容に魅力が感じられないというケースのほか、経営している会社を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が争族を辞退するときに行使されます。

相続時精算課税制度 ―[相続]

贈与税の課税制度の一つ。贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することで、贈与税・相続税を通じた納税が行える制度です。

相続人への株式売渡請求 ―[相続]

定款で定めることにより、相続や合併等で株式を取得した者に対して、会社がその株式を売り渡すように請求できることをいいます。

た行

代償分割 ―[相続]

財産を特定の相続人が取得し、それが他の相続人より多かった場合、その代償として金銭や物を他の相続人に支払う、という遺産分割の方法。

低廉譲渡 ―[相続]

資産を時価と比べて安い価格で譲渡すること。こうしたかたちでの資産の譲渡を行った場合、時価と譲渡大家との差額について、譲渡側は寄附金、譲受側は受贈益となります。

特定路線価 ―[相続]

路線価地域において路線価の設定されていない道路のみに接している土地を評価するためには、特定路線価の設定の申出をして、特定路線価を設定します。

特別受益 ―[相続]

被相続人から生前に、特別の授助(事業の資金援助、マイホーム資金など)として生前贈与や遺贈を受けた場合の利益。生きている間にもらった分は、相続分の前渡しとして、計算します。

な行

二次相続 ―[相続]

配偶者のとちらかが死亡したときに生じる相続が一時相続、続いて残った配偶者が死亡したとき生じるのが二次相続です。一般に一時相続における配偶者には相続税の優遇措置や特例が厚く、残る親の死によって子が相続する場合は税負担が大きくなることから、一次二次を併せて財産の継承を考えます。

根抵当 ―[相続]

不動産に付ける抵当権の一種で、将来借り入れる可能性のある分も含む不特定の債権の担保として、限度額(借入れ可能な限度額)を定めてあらかじめ設定しておく抵当権です。

農地の納税猶予の特例 ―[相続]

農地の細分化防止や農業従事者の育成を醸成することを目的とした特例で、相続人が農地を相続によって取得し、そこで農業を継続する場合には、一定の条件で、その農地に係る相続税額のうち、農業投資価格を課税価格として計算した税額を超える部分について納税が猶予されます。

は行

配偶者の税額軽減 ―[相続]

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により取得した正味の遺産額が、1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。

配偶者間贈与の特例 ―[相続]

婚姻期間が20年以上など一定の要件を満たす配偶者に、居住用の不動産またはそれを取得するための資金を贈与した場合には、贈与税の配偶者控除の特例が適用されます。

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例 ―[相続]

中小企業の後継者である相続人または受遺者(経営承継相続人)が、相続や遺贈により被相続人から非上場株式等を取得し、経営を継続する場合、相続税および贈与税の納税が猶予される特例。

秘密証書遺言 ―[相続]

遺言者が文面に自署、押印した遺言書を密封・封印し、それを公証役場において、証人2人の立会いのもとに提出します。原本は公証役場に保管され、本人が亡くなった際は、家庭裁判所で開封し、検認を受けます。

賦課課税方式

国・地方団体等が納めるべき金額を計算し納税者に通知する方式です。「賦課決定通知書」が交付され、これに基づいて納税します。固定資産税、自動車税、不動産取得税などがこれにあたります。

含み益 ―[相続]

所有する資産の簿価と時価(市場価格)の差額である含み資産がプラスとなり、利益になる可能性を有していることをいいます。

不整形地 ―[相続]

三角地、間口の狭小な土地、無道路地、がけ地等、利用価値が低い形状の土地を指します。整形地に比べて評価額が下がります。国税庁は不整形地の価格補正の計算式および補正率表を示しています。

物納制度 ―[相続]

相続税を現金で納付することが困難な場合に、納税者の申請により、一定の相続財産による物納を認める制度のことです。

分筆 ―[相続]

登記簿に記載する土地の個数は「筆」という単位で表します。外見上一区画でも数筆の土地だったり、数区画が一筆だったりします。土地を分割することを分筆といいます。相続や売買等で土地を分けたい場合は分筆します。

法定後見人 ―[相続]

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な人に対して、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などの申し立てによって、家庭裁判所が審判で定める後見人のこと。本人に代理して契約などの法律行為をするなどして保護・支援する人で、後見、保佐、補助の3種があります。

保証債務の特例 ―[相続]

法人が債務を弁済できないため、法人の債務の保証人となっている代表者が、自己の資産を譲渡(保証債務履行のために譲渡)した場合、求償権の行使不能額等の金額は、譲渡がなかったものとみなされます。

ま行

未分割 ―[相続]

「相続税」の申告期限(被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内)までに遺産分割協議が整っていない状態。

名義預金 ―[相続]

親族に名義を借りていることが明らかな預金。贈与されていないと判断される場合には、名義人の財産とならず、実質的預金者の名義財産とみなされます。保険商品、有価証券なども同様の扱いをします。

や行

ら行

路線価 ―[相続]

例年7月に国税庁によって公表される、その年の1月1日時点での路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地1平方m当たりの土地評価額のこと。

わ行