経営革新等支援機関 認定 No,第155-59号

井手税理士・総合会計事務所は、平成24年10月6日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました。

「経営革新等支援機関」とは

経営革新等支援機関とは、近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関としての位置づけをもつものです。

国から認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)の支援を受けることによって、中小企業の皆様が各種経営相談や情報提供、海外展開の問題等に最適な各分野の専門家の派遣など、チームとして専門性の高い支援事業を受けることができます。

そのほかにも、認定支援機関の支援により事業計画の策定を行ったり、アドバイスを受けることにより、融資の際の信用保証料率の減免措置や、税制上の優遇を受けることができます。
 ※支援機関の依頼に基づき中小企業基盤整備機構から派遣

こんな悩みを抱えている事業者の方、お気軽にご相談ください!

会社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。

事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また進捗状況の管理・フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上させる効果をもたらします。

取引先を増やしたい、販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてご支援します。

専門的課題を解決したい
海外展開を考えている、知財管理が不安…など、専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。

金融機関と良好な関係を作りたい
決算書などの計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

認定経営革新等支援機関による支援のメリット

信用保証協会の保証料の減額

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者を前提に、信用保証協会の保証料が△0.2%減額されます。

設備投資を行った中小企業に税制優遇措置

平成25年度税制改正により、「商業・サービス業等投資減税制度」が創設されました。認定支援機関の支援を受けた中小企業(青色申告書提出法人等)が、建物付属設備または器具備品を取得した場合、特別償却または税額控除を受けることができます。(所得税も同様)

対象者 中小企業者(法人は資本金3,000万円以下)で、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた者
対象業種 卸売業、小売業、サービス業、農林水産業
適用期間 平成25年4月1日~平成27年3月31日(期間中に取得かつ事業の用に供した場合に適用)
対象資産 建物付属設備(1台60万円以上)または、器具備品(1台30万円以上)
税制措置

1)取得価額の30%の特別償却 2)取得価額の7%の税額控除(法人税額の20%を限度)

のいずれかを選択適用

経営相談窓口、情報提供、ネットワークの活用による販路拡大支援

各方面の専門家の派遣による出張相談

  ※支援機関の依頼に基づき中小企業基盤整備機構から派遣