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2016.08.20

源泉所得税関係に関するマイナンバー(個人番号)

平成28331日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務関係書類へのマイナンバー個人番号記載対象書類の見直しが行われ、その改正点が国税庁より「お知らせ」として公表されています。

上記の中で、源泉所得税関係給与業務に関して、実際、どのように処理していけばよいのか、迷われることが多いかと思います。国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQを中心に見ていきましょう。

1.扶養控除申告書関係

平成281月以後に提出を受ける扶養控除申告書は、従業員本人・控除対象配偶者・控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号を記載してもらう必要があります。

扶養控除申告書は、基本的には従業員等のマイナンバー個人番号を記載する必要がありますが、平成2911日以後に支払いを受けるべき給与等に係る扶養控除申告書については、給与支払者が一定の要件を満たした帳簿を備えている場合にはその記載を要しないこととされました。(平成28517日追加

《帳簿の内容》

 従業員本人・控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー個人番号等を記載している。その帳簿は給与所得者の扶養控除等申告書などの一定の税務関係書類の提出を受けて作成されたものに限る。給与支払者において保有している従業員のマイナンバー個人番号保存期間は7年間で、その間は廃棄又は削除することができない。

従業員等の氏名・住所又はマイナンバー(個人番号に変更があったときには、従員員の方は、遅滞なく、給与支払者に対して変更前の氏名・住所又はマイナンバー個人番号及び変更後の氏名・住所又はマイナンバー個人番号を記載した届出書を提出する必要があります。

上記の届出書は、

1)法令により様式が定められていないので、適宜の様式を使用する。
2)
給与支払者が提出を受けた届出書は、提出を受けた日の属する年の翌年から3年間保存する必要がある。
3)帳簿を訂正する場合に、異動前の氏名・住所又はマイナンバー個人番号をその帳簿に記載しておく必要はない平成28517日追加

 となっています。

扶養控除申告書に従業員のマイナンバー個人番号を記載させなかった場合の罰金について

罰金はありませんが、扶養控除申告書へのマイナンバー(個人番号の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにして下さい。平成28517日更新

給与は、アルバイトの方のようにその日限りの支払いという場合もあり、マイナンバー個人番号を提出してもらうのが難しいときがあります。給与支払者の悩ましいところだと思います。どうしても提出してもらえなかった場合、その理由等を詳しく記載しておくことも必要だと思われますが、従業員の採用、アルバイトの方の採用・依頼の時点で、マイナンバーが提出必須であることを伝えることが大切だと思います。

2.源泉所得税関係(本人確認)

扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認・・・番号法では、本人からマイナンバー個人番号の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。このため、給与支払者は扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。

3.源泉所得税関係(その他)

所得税徴収高計算書には、マイナンバー個人番号又は法人番号の記載は必要ありません。

源泉徴収簿にも従業員のマイナンバー個人番号を記載する必要がありません。

マイナンバー個人番号制度の導入により、源泉所得税関係の様式が変更されています。参考のために、給与所得の源泉徴収票を掲載します。


《参考リンク》

国税庁 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/