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2016.07.20

平成28年熊本地震 災害損失特別勘定

平成28年熊本地震関係の諸費用の法人税の取り扱いについて、平成28年6月16日付で『災害損失特別勘定』などの取り扱いが定められました。詳しい内容については国税庁にお任せし、このコラムでは解りやすく説明したいと思います。

※詳細は、国税庁HP「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取り扱いについて法令解釈通達をご覧ください。

一言で簡単に説明しますと、地震関係で支払った費用は損金(費用)計上をして構いません。被災した資産のうち、修繕・廃棄・取り崩し等が決算月までにされていないものについても、ある一定の金額を損金(費用計上しても構いません・・・というものです。

ただし、計上するばかりではなく、実際にかかった費用分と繰入額の残額を益金計上し、全て精算していかねばなりません。ですので、被災した事業年度の税負担は減るものの、最終的にはプラスマイナス0となる仕組みです。

※「別紙様式1 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」を確定申告書に添付しなければなりません。

対象となる被災資産

A)棚卸資産  B)固定資産

経費計上できる費用

① 事業年度末までに支払ったもの、及び取壊し・原状回復・除去・補強等を行った費用(未払含む)

② 被災資産について、災害のあった日(4/14)または、修繕等の工事に着手できることとなった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる費用(①は事業年度内、②は決算月以降にかかるであろう分のみ)

災害損失金額の見積り方法

以下のうち、いずれか多い額から保険金等を差し引いた額の合計額が、災害損失特別勘定の繰入限度額となります。この繰入限度額から、上記②の通り、1年を経過する日までに支出すると見込まれる費用を計上していきます。

① 事業年度末の現在価値時価と帳簿価額残存簿価との差額

② 翌期以後の修繕費用等の見積額

③ 再取得価額を元にした未償却残額から現在価値時価を差し引いた額

修繕等が未了、完了した事業年度の精算

上記の通り、修繕等が終われば、「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」にて、実際にかかった費用と、繰入額の残額を益金計上していきます。もし繰り入れた金額が、修繕工事の工期の問題で完了しなかった場合等は、繰入額を翌期に繰り越すために、「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」の提出が必要となります。


《参考リンク》

国税庁HP 平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/160614/index.htm