お役立ち!コラム

2016.05.19

熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)

この度の熊本地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。弊社では、震災以降、お客様より税務上のご相談を多数いただいております。

今回のコラムでは、その中でも申告・納付等の期限延長の手続きや、帳簿書類の紛失など身近な内容を取り上げ、1.地域指定による期限延長、2.個別指定による期限延長、3.納付、4.申告手続等の4項目から各々抜粋してご説明します。

1.地域指定による期限延長

【Q】
熊本県における申告・納付等の期限は、いつまで延長されているのでしょうか?

【A】
熊本地震災害における地域指定による期限延長については、平成28422日付で熊本県を指定して行われており、その期限が平成28414日以降に到来する申告、納付などについて、その期限を延長することとされています。

現時点では、申告・納付等の期限を延長する期日については定められていません。

この期日は、別途、国税庁告示により定めることになりますが、申告・納付などの期限をいつまで延長するかは、今後、被災者の皆様の状況に十分配慮して検討していくことになります。

2.個別指定による期限延長


地域指定されていない地域に納税地がある個人・法人が、災害により、確定申告書を申告期限までに提出することができない場合にはどうしたらよいでしょうか?


納税地は管轄する税務署長に対し、災害等のやんだ日から相当の期間内に「災害による申告、納付等の期限延長申告書」を提出していただければ、税務署長等が指定した日(災害等のやんだ日から2か月以内まで期限が延長されます。(個別指定)

 なお、申請書の提出に代えて、災害等のやんだ日以降に申告等を行う際、その申告書の余白に「熊本地震災害により被害を受けたため、申告書の提出期限及び納付期限の延長を許可されたい。」旨を付記して提出いただいても差し支えありません。


申告・納付等の期限はいつまで延長が認められますか?


1.申告・納付等の延長期限については、国税通則法第11条に基づき、災害等のやんだ日から2か月以内とされています。 2.申告・納付等の期限延長申請をされた方につきましては、個々の納税者の被災状況等を踏まえて延長期限を個別に税務署から連絡があります。

3.納付

【Q】
今回の熊本地震災害により被害を受けましたが、納税の猶予はどのような場合に受けることができますか

【A】
今般の熊本地震により、財産に被害を受けた場合や国税の納付が困難となった場合には、次のとおり納税の猶予を受けることができます。

出所:国税庁 平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられ方の税務上の措置(手続)FAQ

4.申告手続き等


地震被害により帳簿書類が減失してしまった場合は、どのように申告をすればよいですか?


1.確定申告については、前年の所得計算の内容を参考にするなどして、可能な限り正確な所得計算をしていただき、申告していただくようお願いします。

2.前年の所得計算の内容を参考とされる場合には、所轄税務署に提出された決算書等の保存がありますので、所轄の税務署で閲覧をお願いします。

3.避難所等に避難されており、所轄の税務署へ相談することが困難な場合には、避難所等の最寄りの税務署にご相談下さい。



以上、おおまかに取り上げましたが、震災以降、上記の措置手続に関しては変更等もございますので、詳しくは最寄りの税務署へお問い合わせ下さい。


《参考資料》

国税庁HP 平成284月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置手続)FAQ
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf

国税庁HP 平成28年熊本地震に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/