お役立ち!コラム

2015.09.29

不動産取得税は軽減措置が重要

不動産取得税は、軽減措置が適用になるかならないかで大きく金額が変わります。住宅購入をお考えの皆様は、購入前に不動産取得税の税額等をしっかり確認しておくことをお勧めします。

今回のコラムでは、そのような皆様に向けて不動産取得税の軽減措置についてご紹介します。

軽減措置について

次のような場合は、課税される不動産取得税が軽減されます。

軽減措置の対象となる場合は、不動産の所在地を管轄する振興局や県税事務所(熊本県は広域本部)課税担当課へ「不動産取得税申告書」に添付書類を添えて提出する必要があります。

○ 取得した住宅又は住宅用土地の軽減要件に該当する場合

 住宅及び住宅用土地の軽減(下図参照)

出所:熊本県 不動産取得税(平成27年度)

公共事業のために不動産を譲渡した人が、代わりの不動産を一定の期間内に取得した場合には、譲渡した不動産の価格に相当する税額を軽減します。 

災害等により不動産が消滅損壊し、代わりの不動産を一定の期間内に取得した場合、または、不動産が取得直後に災害等により消滅した場合には、消滅損壊した部分の価格に相当する税額を軽減します。

申告と納税

申告

不動産を取得された場合や軽減措置の適用を受ける場合は、不動産の所在地を管轄する振興局や県税事務所(熊本県は広域本部)課税担当課に「不動産取得税申告書」を提出します。

申告書の用紙は各振興局や県税事務所(熊本県は広域本部)課税担当課にあります。熊本県の場合、ホームページからもダウンロードできます。申告は郵送でも受け付けますが、郵送の場合は、連絡が取れる電話番号・連絡先を必ず記載しましょう。

納税

納税通知書により、定められた期限までに納税しましょう。

納税通知書を発送する約1か月前にあらかじめ課税のお知らせがあります。

不動産と税金

不動産を取得、所有、譲渡した場合にかかる税金は次のとおりです。

区分 国税 県税 市町村
取得した時 相続税、贈与税 不動産取得税
所有している時 固定資産税
譲渡した時 所得税 県民税 市町村民税

※この他に登録免許税や印紙税、消費税があります。

お問い合わせ先

【課税の内容、申告、減免について】
  取得した不動産の所在地を管轄する振興局や県税事務所(熊本県は広域本部)へ

【納税について】
  お住まいのご住所を管轄する振興局や県税事務所(熊本県は広域本部)



 以上、不動産取得税の減免措置についてご紹介しましたが、井手税理士・総合会計事務所では上記に関するご質問やその他税金に関するご相談等も随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

《参考リンク》

熊本県 不動産取得税(平成27年度)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_305.html