お役立ち!コラム

2015.08.20

特定空家等に指定された宅地の固定資産税等について

 特定空家等とは、

  ・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  ・衛生上有害となるおそれのある状態
  ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 にあると認められる空家等に、市町村から指定された建物等のことです。

住宅用地特例の対象から除外

 平成27年度の税制改正で、特定空家等に係る土地を固定資産税の住宅用地特例の対象から除外することが決まりました。(平成27526日施行)平成28年分の申告から適用できなくなります。

 住宅の敷地に利用されている土地に係る固定資産税の評価額は、住宅用地特例によって現在1/3もしくは1/6に減額されています。特定空家等に指定され、指導・助言を受けても改善せず勧告を受けた場合は、減額が適用されなくなり、更に住宅用地でない宅地「商業地等」として取り扱われるようになります。

計算例で比較すると…

 例えば、200平方メートル(約33坪)の土地(固定資産税評価額2,000万円)に建つ一軒の空家が平成27年中に特定空家等と指定された場合、平成27年度(1)と平成28年度(2)では以下の計算により、固定資産税が4倍強となります。


(1) 2,000万円 × 1/6 × 1.4% = 約46,000

(2) 2,000万円 × 70% × 1.4% = 196,000

宅地等の固定資産税の負担調整措置(地法附則18)が適用される

空家だけでなく立木その他も対象

 また「空家等対策の推進に関する特別措置法」も上記の特定空家等の住宅用地特例除外の施行日と同日に施行されており、市町村は空家等対策計画の作成並びに対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置をするように努めなければならなくなりました。

 上記同様、特定空家等に指定され、指導・助言を受けても改善せず、勧告を受けた場合は50万円以下の過料も課されます。また、こちらの措置法については、

「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)」

 とのことですので、空家だけが対象でないことには注意が必要です。