お役立ち!コラム

2015.06.05

事業の形態(会社・法人格の種類)による違いとリスク対策

今回は、会社の形態による比較をしていきたいと思います。これから起業をお考えの方、形態の変更をお考えの方などの参考になればと思います。

事業の形態(法人格の種類)

事業を行う場合に選ばれる形態には、およそ次のようなものがあげられます。

■株式会社 有限会社 合同会社 合名会社 合資会社 個人事業

(※LLP[有限責任事業組合]やその他法人格は、今回は取り上げません)

平成185月以降、新たに有限会社は設立できなくなりました。有限会社に一番近い形態は株式会社か合同会社になります。

形態による比較

それぞれの形態では、法律上様々な違いがあります。設立費用や意思決定の手順、利益分配の決まりや流れ、メリット、デメリットがあります。起業する方の考え方や、会社規模等で選ぶ必要があります。

株式会社 合同会社 合資会社 合名会社 個人事業
会社類型 株式会社 持分会社 持分会社 持分会社 個人事業
出資関係 金銭、その他
換金可能財産
金銭、その他
換金可能財産
同左+金銭以外
も可(信用、労
務出資等)
同左
利益配分 株式数 自由 自由 自由
出資者の
責任
有限責任 有限責任 無限責任
 or 有限責任
無限責任 無限責任
設立時
資本金
定めなし 定めなし 定めなし 定めなし
設立時
最低社員数
1名 1名 2名(無限責任
社員1名以上)
1名
取締役会 選択 なし
(定めるのは自由)
なし
(定めるのは自由)
なし
(定めるのは自由)

取締役の数 有:3名 | 無:1名 原則全社員 無限責任社員
(有限責任者も可能)
全社員
取締役の
任期
原則2年(株式譲渡
制限会社は最長10年)
無期限 無期限 無期限
公開 公開 or 非公開 非公開 非公開 非公開
決算公告 義務あり なし なし なし
意思決定
機関
株主総会 全社員の過半数
or 業務執行社員
の過半数
全社員の同意 全社員の同意 本人
意思決定
速度
株主総会が
頻繁にはない
出資者=取締役
のため意思決定
は早いが、対立
が起きると遅い
出資者=取締役
のため意思決定
は早いが、対立
が起きると遅い
出資者=取締役
のため意思決定
は早いが、対立
が起きると遅い
本人
設立費用
(定款認証)

90,000円

なし

なし

なし
設立費用
(登記)

150,000円

60,000円

60,000円

60,000円
設立費用合計
240,000円
60,000~
100,000円

100,000円

100,000円
社会保険
加入義務
あり(強制) あり(強制) なし(任意) なし(任意) なし(任意)
※本人不可

責任範囲とリスク対策

まず、起業を考えた時、設立費用も安くはありません。設立費用が高額な株式会社は避けて、合同・合名・合資会社をまずは設立しよう、と考える方も多いかもしれません。社会的信用力が低いとは言っても、比較的大規模な合同会社もありますので、最近はそうも言えないようです。

ただ、その中で注目して頂きたい部分があります。それは「責任範囲」です。

無限責任、有限責任とありますが、無限責任とは、会社が債務を弁済できない場合、全財産で債務を支払う責任のことになります。対して有限責任とは、限定された範囲の財産(例えば出資した財産)でのみ責任を負うことをいいます。

よって、個人事業主、合名・合資会社は、何か不測の事態があった場合や借入金を返せなくなった場合、代表者が責任を取らなければならず(返済をしなければならない)、それに備えておく必要があります。

しかし一方で、有限責任であるはずの株式会社、有限会社、合同会社ですが、中小零細企業の場合、借入等の担保を経営者が提供していたりする場合が多く、経営者に万が一があった場合、個人財産(相続財産)で弁償しなければならない場合も多くあります。

また、地元で事業をしている場合がほとんどで、法的には責任はなくても、世間の目や取立ての電話等で、住んでいる場所から引っ越さなければ通常の生活が送れなかったりする場合もあるでしょう。

そうならないよう、会社や事業が抱えるリスクを正確に数字で把握し、企業の経済活動や存続、残された経営者家族の生活を防衛することが肝要だと思います。

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