お役立ち!コラム

2015.03.20

ふるさと納税(ふるさと寄附金)の拡充

ふるさと寄附金、通称「ふるさと納税」は、自治体への寄附金のことです。テレビ等でも話題に取り上げられていますので、詳細までは知らなくても耳にしたことがあると思います。

平成27年度税制改正において、この「ふるさと納税」が更に拡充されることとなります。

ふるさと納税の拡充

平成27年度税制改正により拡充される内容は、次のとおりです。

○ 平成27年4月1日以後にサラリーマン等が「ふるさと納税」を行う場合、寄付先の地方自治体が5か所迄であれば、地方自治体に寄附者に代わって控除申請することを要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告が不要となります。※給与所得以外の所得がある方は確定申告が必要です

○ 平成28年分以後の個人住民税について、控除限度額が個人住民税所得割の現行1割から2割に引き上げられます。

ふるさと納税の特徴

「ふるさと納税」が始まる以前から、様々な寄付金に対する所得控除、税額控除が設けられていました。しかし、ふるさと納税ほど多くの人に知られた寄附金はないでしょう。次のような特徴がその原因と思われます。

 1)特産品がもらえる

 2)生まれ故郷でなくてもよい

 3)税金が控除される

 4)使い道を指定できる

 5)複数の自治体から選べる

控除額のシミュレーション

寄附は本来、見返りを期待するものではありませんが、「いくら寄附するのが一番得なのか?」は、やはり気になるところです。ふるさと納税をした場合の税金の控除は、所得税の還付及び翌年度の個人住民税の税額控除になります。寄付金はいくらしてもいいのですが、還付や税額控除を受けられる金額にはどちらにも限度額があります。所得に応じて限度が違いますが、次のとおりです。

 ・所得税は総所得の40%

 ・個人住民税の基本分の30%

 ・個人住民税の特例分は、所得割額の10(税制改正案が閣議決定されれば20%)

また上限とともに適用下限額も設定されていて、2,000円以下の場合は還付・控除は受けられません。上記の計算では全て2,000円を差し引いた金額から計算します。限度が決まっている以上、一定額以上の寄附は税額控除等の特典はありません

総務省のHPで控除税計算シミュレーションができますので、気になる方は試算をおすすめします。下図は総務省で作成されている、その試算用Excelシートの画面です。給与所得のみで確定申告をされてない方は、表記通りの入力をすると試算できます。


 事業や不動産の収入がある方は、確定申告書の第1表の(9)「所得金額の合計」に給与所得控除額を足して、『給与収入額の欄』に入力する金額を算出する必要があります。



「ふるさと納税ポータルサイト」等、頂ける特産品等をわかりやすくまとめたHPもありますので、ご興味があられる方は閲覧されてみてはいかがでしょうか。


《参考リンク》

総務省 ふるさと納税の概要(控除額計算シミュレーション)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html