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2015.02.20

株の配当を受け取った場合の申告について

いよいよ確定申告時期になりました!!コラムをご覧になっている皆様の中には株をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

120日付のコラム『確定申告をしなければならない人』の中で「配当所得」について触れましたが、今回は特に株の配当金を受け取った場合について大まかにご紹介します。

配当所得とは

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当投資信託公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得をいいます。

所得の計算方法

 配当所得の計算式は、次のとおりです。

 配当所得の金額 = 収入金額源泉徴収される前の金額)- 株式等を取得するための借入金の利子

収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式等の配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。なお、譲渡した株式に係る確定申告をしないことを選択した配当に係るものなどについては、収入金額から差し引くことができる借入金の利子には当たりません。

配当所得の課税の特例

1.上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額の特例

平成2611日以後に支払を受ける一定の上場株式等の配当等持ち株割合が3%未満に限るについては、15.315%の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。また、個人住民税についても5%の特別徴収がされます。

2.確定申告不要制度(租税特別措置法8の5)

内国法人(国内に本店かもしくは主となる事務所を持っている法人)から支払を受ける配当等で1回に支払を受ける金額が一定の金額以下であるものについては、確定申告の際、その配当所得の金額を除外したところで総所得金額を計算することができます。源泉徴収税額及び源泉徴収特別税額の精算はされません。

なお、確定申告不要制度を選択した配当等に係る負債の利子は、収入金額から控除することは出来ません。

1)上場株式等の配当等の場合

■平成2611日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等について
  →15.315%(他に地方税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

2)上場株式等以外の配当等の場合

■平成2511日以後の支払を受ける場合
  →20.42%(地方税なしの税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

表にすると次のようになります。

種類 金額判定 課税関係 合計税率 住民税
上場株式等 総合課税・申告不要
いずれか選択
15.315% 5%



非上場株式等

100,000 × 配当計算期間/12 以下 総合課税・申告不要
いずれか選択
20.42%



上記以外 総合課税 20.42%

配当計算期間について

配当計算期間とは、その配当等の直前にその法人から支払がされた配当等の支払に係る基準日の翌日からその法人から支払がされるその配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。

 なお、配当計算期間を計算する際の月数は、暦に従って計算し、12月を超えるときは12月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを1月として計算します。


大まかに説明しましたが、配当に関すること以外にも確定申告についてご質問等ございましたら、お気軽に井手税理士・総合会計事務所までご相談ください。


《参考リンク》

国税庁 配当金を受け取ったとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm