お役立ち!コラム

2015.02.05

平成27年度税制改正の大綱の概要

平成27年度税制改正大綱が平成27114日に閣議決定されました。「デフレ脱却・経済再生をより確実なのものにしていくため」として、

・成長志向に重点を置いた法人税改革
高齢者層から若年層への資産の早期移転を通して住宅市場を活性化する等の税制上の措置
・地方創生に取り組むため、企業の地方拠点を強化
結婚・子育ての支援等のための税制上の措置

などが行われます。中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われるポイントを中心にお伝えいたします

個人所得税

NISAの拡充(平成28年から)
 ・ジュニアNISAを創設…20歳未満の者の口座開設を可能に(年間投資上限額80万円
 ・投資上限額を引き上げ…年間100万円→120万円

住宅ローン減税等の適用期限の変更
 ・住宅ローン減税の拡充等の措置について、その適用期限を1年半延長(平成31630日迄)

○ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設

○ ふるさと納税の拡充
 ・特例控除額の拡充(上限:個人住民税課税割額の割⇒割)
 ・返礼品送付について、寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請
 ・申告手続の簡素化(確定申告不要な給与所得者がワンストップで控除を受けられる仕組みを導入)

資産課税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
 ・適用期限を延長した上で拡充(非課税枠1,000万円→最大3,000万円)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
 ・子や孫の結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る非課税措置を創設(非課税枠1,000万円)

法人課税

○ 法人税率の引下げ

現行 平成27年度 平成28年度
法人税率 25.5% 23.9% 23.9%
法人事業税所得割 7.2% 6.0% 4.8%
国・地方の法人実効税率 34.62% 32.11%
(△2.51%)
31.33%
(△3.29%)

中小企業者等に係る軽減税率2年延長
 ・中小企業等の法人税率は、年800万円以下の所得金額について19%に軽減されています。
  この税率は租税特別措置によって平成26年度末まで15%に軽減されています。

  平成28年度末まで、適用期限が2年延長されます。

【平成27年度】
対象 法人税法における税率(本則) 租税特別措置法
における軽減税率
中小企業等
(資本金1億円以下の法人)
年800万円以下の所得金額 19% 15%
年800万円超の所得金額 23.9%
大企業
(資本金1億円超の法人)
所得区分なし 23.9%

○ 課税ベースの拡大
 ・繰越欠損金控除の見直し(大法人の控除限度 現行:所得の80% → 27年度:65%、29年度:50%)

 ・受取配当等益金不算入制度の縮減
 ・法人事業税の外形標準課税の拡大

所得拡大促進税制等の拡充…給与総額増加要件を緩和

出所:平成27年度税制改正について(中小・小規模事業者関係)平成27年1月 中小企業庁

○ 地方拠点強化税制の創設 

○ 租税特別措置の見直し
・研究開発税制の見直し(特別試験研究費の控除限度を別枠化)
・生産等設備投資促進税制の廃止、太陽光発電設備の即時償却の廃止 等

消費課税

消費税率(国・地方)10への引上げ時期の変更等
・平成27101日から平成2941に変更、「景気判断条項」が削除されました。

○ 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
・国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引が消費税の課税対象になります。 

○ たばこ税(旧3級品)の見直し

○ 車体課税の見直し
・エコカー減税(自動車重量税・自動車取得税)について、減免税車の対象範囲を見直した上で、適用期限を2年延長
・軽自動車税について、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例(軽課)を導入。二輪車に係る税率の引上げ時期を平成2741日から平成2841日に1年延期

○ 狩猟税の見直し
狩猟者登録を非課税(現行1/2)とする措置等を、平成30年度(平成31331日)まで実施。

その他

国際課税

○ 外国子会社配当益金不算入制度の適正化
○ 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換制度の整備

納税環境整備

○ 財産債務明細書の見直し(提出基準、記載事項等)
マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置
・銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することが義務づけられます。

関税

○ 指定薬物の水際における取締り強化
○ 暫定税率等の適用期限の延長



《参考リンク》

財務省 税制改正の概要 平成27年度 税制改正の大綱(閣議決定)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

中小企業庁 平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.pdf