お役立ち!コラム

2014.12.22

相続税・贈与税シミュレーションのご案内

これまでも、相続税の改正に関するコラムを掲載してまいりましたが、平成271月の改正相続税法の施行まで、あと数日となりました!ご承知のとおり、この法改正により、基礎控除額引き下げに伴う課税ベースの拡大や税率構造の改正が行われることにより、申告件数も倍増する見込みです。

弊社においても、

 ○ この改正に関するお尋ねや、自分が相続税の納税義務者になるか調べてほしい(現状確認)
 ○ 相続税を減少させる対策をとりたい(相続税対策)
 ○ 自分が死んだ後に遺族でもめないようにしたい(争族対策)

といった様々な相談が多くなってきております。年末調整などで忙しい時期ですが、そのようなご相談があればすぐにご連絡ください。

相続税・贈与税の総額試算コーナーのご紹介

今回のコラムは、相続(税)の相談時に使用するシステム(相続対策支援システム)のご紹介です。

相続の相談をする際には、(1)現状だとどれくらいの税金が発生し、(2)数年後にはどのように推移するのか?また、(3)どういった対策案があり、(4)どれくらいの減税効果があるのか?という点は皆様が共通してお知りになりたい項目だと思います。

まず、上記(1)の現状の税額試算をご自分で計算されたい場合は、弊社ホームページのバナー「相続税・贈与税の総額試算コーナー」よりご利用いただけます。あくまで簡易版ですので、入力した金額と実際の評価額が異なれば税額も大きく異なってきますのでご注意ください。

相続税・贈与税シミュレーション業務のご案内

やはり専門の税理士に全てお願いしたいという場合は、実際に依頼人の想いをおうかがいしながら、上記(1)~(4)のシミュレーションを行います。弊社への報酬は、目安として約20万円となります。(評価する土地の数により金額が異なります)

 まず、STEP1では、依頼人の家族構成と所有する財産・債務を調査して、現在及び将来(10年後)の相続税を試算いたします。それと合わせて、相続税の納税資金の過不足額を算定致します。

次に、STEP2では、相続対策アクションプランを策定致します。

「所有不動産等の財産の活用」、「財産の評価下げ・組み換え」、「配偶者や子・孫への財産の贈与」、「小規模宅地等の特例制度の活用」、「生命保険の非課税枠の活用」など複数の対策案を用意しておりますので、依頼人の想いに添ったアクションプランが策定できます。

最後のSTEP3では、相続対策アクションプランに基づき、対策後の相続税・贈与税を試算致します。これにより、対策後の納税資金、財産・債務の変化を確認することが出来ます。

数値結果だけでなく、グラフや図解でわかり易い資料に基づき、ご説明させて頂いております。

具体的な資料は右の「帳票サンプル」をご参照ください。


この他にも、遺言書の作成支援遺言信託を活用した争族対策などもサポートしております。公正証書遺言の作成件数も年々増加していますが、これは争族とならないように生前に対策をしようという関心の高さがうかがえます。


もめごとを極力回避して、安心して老後を過ごせるように「相続」と向き合われることをお勧めいたします。