お役立ち!コラム

2014.10.05

平成26年以降の住宅借入金等特別控除について

消費税が平成264月より8%に引き上げられた事に伴い、高額なものは増税前に購入された方も多いと思います。住宅についても同様の流れで建設ラッシュとなりました。今年、住宅を買われた方、これから建てる方は、参考にして頂ければ幸いです。

特例を受けるための受けるための適用要件は5つ

1)新築または取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

○ 具体的には、適用を受けようとする人の住民票が新築・取得した土地・建物にあり、適用を受ける年の12月31日までに鍵の引渡し及び、居住していること。

【例1】平成26630日に35年のローンで新築の住宅を購入、731日に住宅の引渡しを受け、1231日時点でも引き続きその住宅に住んでいる・・・受けられる

【例2】平成2631日に新築住宅の契約をし、同年1220日に完成。住宅の引渡しは翌年14日に受け、10日に引っ越し、それ以降居住している・・・受けられない

【例3】平成2631日に25年のローンで購入したマンションの引渡しを受け、91日より居住していたが、1120日に転勤が決まり、翌年120日に引っ越したが、3年後には戻る予定・・・受けられる(平成26年分に限り)

2)この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

○ 床面積の判断基準は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

○ マンションの場合も、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

○ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合も、按分等はせず建物全体の床面積によって判断します。

○ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合も、按分等はせず建物全体の床面積によって判断します。しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。

4)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借 入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得の ための借入金等を含みます)があること。

○ 勤務先からの借入金の場合には、無利子または1%に満たない利率による借入金は対象になりません。

親族、知人からの借入金は全て対象になりません。

5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長 期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

(措置法31335362365375、旧措置法3623653792

計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します。(住宅の取得等の対価の額または費用の額が住宅ローン等の合計額よりも少ない時は、その取得等の対価の額または費用の額を基にします)

住宅借入金等特別控除


居住の用に供した年

控除期間
消費税の差による控除額の計算
5% 8% 10%
平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
10年 限度額20万円
年末残高×1%
平成25年4月1日から
平成29年12月31日まで
10年 限度額20万円
年末残高×1%
限度額40万円
年末残高×1%
限度額40万円
年末残高×1%

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除


居住の用に供した年

控除期間
消費税の差による控除額の計算
5% 8% 10%
平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
10年 限度額30万円
年末残高×1%
平成25年4月1日から
平成29年12月31日まで
10年 限度額30万円
年末残高×1%
限度額50万円
年末残高×1%
限度額50万円
年末残高×1%

まとめ

どの年分に居住を開始しても、年末残高の1%の控除しか受けられませんので、最高の控除額50万円を受けるには、最低でも5,000万円の借入が必要です。

都市部では多くない金額かもしれませんが、そうでない県・市町村では2,000万~3,000万円前後が一般的と思われます。また、認定住宅新築等特別税額控除を受ける場合は、認定に費用がかかります。通常の住宅借入金等特別控除との併用はできませんので、その費用と、借入金の金額や特別控除の限度額、前年の支払っている所得税等を比較検討し、認定を受けるか受けないか考える必要があります。