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2014.07.22

中小企業投資促進税制の上乗せ措置

生産性を向上させるために新たな設備を導入した場合に適用できる中小企業投資促進税制は、平成26年度税制改正において、さらに優遇措置の内容を大きくして設備投資の税負担が軽減できるよう、上乗せ措置が創設されました。

 今回は、従来からある中小企業投資促進税制の概要とその上乗せ措置について説明します。

中小企業投資促進税制の概要

中小企業者等が機械等の対象設備を取得した場合に、通常の減価償却費に加えて取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除(個人事業主・資本金3,000万円以下の法人のみ)のどちらかを選択適用できる制度です。

ほとんどの業種で利用できる制度ですが、対象となる資産は、一定金額以上の新品のもの平成29年3月31日までに国内で事業に使用したものです。

上乗せ措置の概要

中小企業投資促進税制は平成26年度税制改正において、生産性の向上に資する設備投資について、

  1)特別償却割合30%を即時償却に
  2)個人事業主、資本金3,000万円以下の法人について税額控除割合を7%から10%に
  3)資本金3,000万円超1億円以下の法人に7%の税額控除の適用が可能

になり、適用期間が3年間延長されました。

※ただし、税額控除はその年の法人税額の20%が上限となっています。上限を超えた金額については、その後1年間繰り越すことができます。

適用対象者

青色申告者である中小企業者等で、うち資本金1億円以下の法人または個人事業主

適用対象期間

平成26年1月20日から平成29年3月31日迄に取得して事業の用に供した設備が対象です。

いつから適用できるのか?

 平成2641日を含む事業年度から適用できます。

※ただし、平成26年1月20日~平成26年3月31日までの間に取得をした場合で、その事業年度が平成26年3月31日迄の間に事業年度が終了する場合、翌事業年度において上乗せ措置の適用がされることとなります。

上乗せ措置の対象となる設備

中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用される生産性向上に資する設備とは、「先端設備」の要件又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件のいずれかを満たす設備となります。

先端設備の要件

機械装置,サーバー用電子計算機,試験又は測定機器,一定のソフトウエア

1)最新モデルであること

最新モデルとは、各メーカーで次のまたはに該当する設備をいいます。なお、ソフトウエアが組み込まれた機械装置は最新モデルの一代前のモデルも対象となります。

a:一定期間内に販売が開始されたもので最も新しいモデル
(機械装置…10年以内,サーバー用電子計算機,試験又は測定機器6年以内,ソフトウエア…5年以内)

b:設備の取得等をする年度または前年度に販売されたモデル

2)旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの(ソフトウエアを除く)

ソフトウエアについては、生産性向上の要件の代わりに、設備の稼働状況等に係る情報収集機能・分析指示機能を有するものに限られます。

3)取得価額要件(図表2の金額等の要件参照)を満たしていること

ただし、サーバー用電子計算機、ソフトウエアを複数取得して価額要件を満たす場合は、1台1基当たりの取得価額が30万円以上であることが必要です。

※先端設備については、設備メーカーから証明書を発行してもらうことを基本的な枠組みとしています。

生産ライン・オペレーションの改善に資する設備

機械装置測定工具・検査工具一定の電子計算機一定のデジタル複合機試験又は測定機器一定のソフトウェア

1)税理士または公認会計士に内容の確認を受けて投資計画を作成し、年平均の投資利益率が5%以上であることについて地方経済産業局の確認を受けたもの

 ※投資利益率 = 「営業利益 + 減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

2)取得価額要件(図表2の金額等の要件を参照)を満たしていること。ただし、電子計算機、ソフトウェアを複数取得して価額要件を満たす場合は、1台1基当たりの取得価額が30万円以上であることが必要です。



 今回は中小企業投資促進税制とその上乗せ措置について説明しました。一つの設備について特別償却と税額控除は重複して適用することはできず、どちらか一方の選択適用になります。

即時償却は購入して事業に使い始めた年に全額経費になりますが、翌年からの減価償却費がなくなりますので、法人税の納税がある会社では、長い目で見ると税額控除の方が有利な場合もあります。その会社の財務内容によってどちらを選択した方がよいか判断しなければなりません。

 設備投資等をお考えの際は、井手税理士・総合会計事務所までご相談ください。

《参考リンク》

中小企業庁 中小企業投資促進税制
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

経済産業省 生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html