お役立ち!コラム

2014.05.19

自動車取得税の引き下げと軽自動車税の引き上げ

これまで、「軽自動車は税金も安いから買う!」と言っていたみなさん、これからは少し考えなおしてみることをお勧めします。

20131212日に「平成26年度税制改正大綱」の発表がありました。なかでも、自動車関連についての内容として、特に軽自動車税と自動車取得税について取り上げていきたいと思います。

1.自動車取得税について

平成264月より実施された消費税の増税にともない、自動車取得税の引き下げが行われました。自動車を購入すれば、その金額に対する消費税、さらに自動車取得税を都道府県に対して支払うこととなります。そこで、消費税の増税にともない課税の負担軽減策として税率の見直しを行ったのです。

1)どのように変わるのでしょうか?

図表のとおり、平成26年4月1日以後に平成22年度の燃費基準を満たした軽自動車以外の自家用自動車を購入した場合、自動車取得税は5%→3%へと引き下げられます。また、営業用車および軽自動車につきましては3%→2%へと引き下げられます。(平成22年度燃費基準についてはhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/nenpi/nenpikouhyou/03/03-1.htmlをご参照ください)

なお、自動車取得税につきましては、現時点(平成264月)での消費税8%増税においての対策であるため、平成2710月において消費税率が10%へと引き上げることが決定した場合、廃止となります。

2.軽自動車税増税について

1)軽自動車税増税の背景について

軽自動車税の引き上げにつきましては、普通自動車と軽自動車との税負担の差を縮小することが主な理由として考えられます。というのも、これまでの軽自動車は、性能は低いものの小さくて普通車と比べると比較的安価で取得でき、さらに税負担も安く設定されていました。

しかし、最近の軽自動車は性能も向上しており、環境面への配慮も燃費の良さという点において向上が著しく、軽自動車だからといって税負担を優遇することは難しくなってきたことも税負担の差を縮小する要因となったようです。

2)軽自動車税の変更について

このように軽自動車については、平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他区分の車輌にあっては農業者や中小企業者等の負担を考慮し1.25倍にそれぞれ引き上げることになっています。(なお、これ以前からの中古車を新たに取得した場合については、これまでの税率のままとなります。)

3.最後に…

これまで「軽自動車は税金が安いから買う!!」という声も良くありましたが、これからはこれらのことを踏まえ、いま一度考えてみる必要があるようです。