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2014.05.02

交際費等の損金不算入制度について

皆さまは、領収書を見ながら、「この食事代は会議費?」「この食事代は接待交際費?」など頭を悩ませた経験はありませんか?

今回は、交際費等のうち特に飲食費について税務上の考え方を交えて取り上げます。

交際費等とは?

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係する者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用を言います。

交際費等のうち飲食費の50%の損金算入が可能に

平成26年度の税制改正において、交際費等の取扱いが変わりました。交際費等の損金不算入制度において、これまで全額損金不算入だった大企業(資本金1億円超)について、飲食のために支出する費用(以下「飲食費」)の50%までの損金算入(非課税)が認められます。なお、中小企業については、現行制度との選択が可能となります。 

【改正の内容】

1)交際費等の額のうち、飲食費の50%を損金算入できる。

飲食費には、その法人の役員、従業員等に対する接待等のための費用(社内接待費)は含まれません。 

2)中小法人については、現行の損金算入特例と上記1)のどちらかを選択適用できることになります。現行の損金算入特例の適用期限は年延長されます。 

資本金の額又は出資金の額が億円以下の法人に係る交際費課税について、平成2541日以後に開始する事業年度から、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除額に達するまでの金額の損金不算入額がとされました。(ただし、平成25331日までに開始する事業年度については、定額控除限度額に達するまでの金額について10%は損金の額に算入されません。)

【適用】

平成2641日から平成28331日までに開始する事業年度に適用されます。

交際費等の範囲

交際費等の範囲は、社会通念上の交際費の概念より幅広く定められています。

判定要件は、以下の図表のとおりです。

要件 内容
支出の目的 事業に関係ある者との親睦の度を密にして、取引関係の円滑な進行を図ること
支出の相手先

得意先、仕入先、その他事業に関係ある者で、不特定多数の者は含まないが、具体的には次の者を含む
●間接的な法人の利害関係者(法事の役員、従業員、株主等)
●近い将来関係を持つにいたる者

行動の形態 接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をいい、広く企業活動における交際を目的とするもの
●接待のために要したタクシー代等も含まれる

交際費等から除かれるものとは?

 次のものは、交際費等から除かれます。 

1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常接する費用(福利厚生費)

2)飲食その他これに類する行為のために費用(※社内飲食費を除く)であって、その支出する金額が一人当たり5,000円以下のもの(飲食費)

3)カレンダー、手帳、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用(広告宣伝費)

4)会議に関連して、茶菓子、弁当等の飲食物を供与するために通常要する費用(会議費)

5)新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常する費用(取材費)

  ただし、2)飲食費については次の要件があります。

1.専ら法人の役員・従業員等のために支出するものを除きます。

2.次の事項を記載した書類を保存している場合に限ります。

その飲食等があった年月日、その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名等、参加者数、使用した飲食店名等の名称・所在地。