お役立ち!コラム

2014.04.21

創業補助金(創業促進補助金)公募の締切は6月30日です!

「創業促進事業」は、新たな需要や雇用の創出等を促し経済を活性化させることを目的として、新たに創業(第二次創業を含む)を行う者に対し、その創業等に要する経費の一部が助成される制度です。

本事業は、経済産業省から補助金を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)との委託に基づき都道府県ごとに設けられる事務局が実施するもので、熊本県では熊本商工会議所が事務局となっています。

現在公募が行われており、締め切りは平成26630となっています。募集要項には細かい規定がありますが、この制度の概要についてお伝えします。

補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等

1)新たに創業

地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭に、日本国内において[新たに創業]する者
・個人、会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の代表者
・平成25323日~平成27831日迄の間に開業または会社等を設立

補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。

2)第二創業

・後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
・個人、会社、特定非営利活動法人の代表者(先代は代表者を退任すること)
・平成24923日~応募日翌日以降6か月以内かつ平成27831日迄の間に事業承継

応募日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行う必要があります。

補助対象事業

1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創設する事業であること

2)認定支援機関である金融機関または金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けること(確認書への記名・押印により確認)

3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込めること

補助上限額

類型 補助率 補助金額の範囲
「新たに創業」
補助対象経費の3分の2以内

100万円以上~200万円以内
「第二創業」

・補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外(切り捨て)になります。

補助額100万円未満は切り捨てで補助率は3分の2以内ですので、つまり、補助の対象となる経費の総額が150万円以上になるかどうか、まずは見積もってみる必要があります。

応募から交付までの流れ

平成26630日締切の場合 ※平成2632417時迄受付分は先行して審査が行われます

1)応募(受付締切) 平成26年6月30日(月) 17時 【必着】
2)審査 7月中
3)採択通知 8月下旬以降
4)交付申請 9月中
5)交付決定 10月
6)補助事業期間

交付決定日~平成27年8月31日迄の日

 この期間内に契約・発注を行い、支払いを終えた経費が補助対象となります。

7)完了報告 補助事業終了から30日以内
8)補助金交付 完了報告後2~3か月程度

・申請後、審査により「採択通知」→「交付決定」を経て、補助対象期間に入ります。
・補助事業期間(交付決定日~平成27831日迄)に契約・発注を行い支払った経費が補助の対象となります。

交付決定(10月予定)以前に契約・支払いをしたものは対象となりません。交付決定前に工事の発注等をした場合、事前着工した場合についても同様に対象となりませんので、事業計画を検討する際には十分注意が必要です。

補助対象経費

対象となるのは、創業および販路開拓に必要な経費で、基準が定められています。

参照:熊本県事務局「募集要項」記載の対象経費(例示)より要点を抜粋

構成・費目
対象となる経費
対象とならない経費
1.人件費

1)人件費 従業員(パート・アルバイト含む)に対する給与(賞与・諸手当を含む)、賃金
※1人当たり月額35万円(パート、アルバイトは日額8千円)限度

法人の場合、代表者及び役員の人件費
個人の場合、事業主と生計を一にする三親等以内の家族の人件費
法定福利費、飲食・娯楽にあたる手当

2.事業費


1)起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費 開業または法人設立に伴い司法書士・行政書士に支払う申請書類作成料 登録免許税、収入印紙代、印鑑証明等の官公署へ対する手数料
2)店舗等借入費 店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料

敷金・礼金・保証金等、損害保険料
海外の店舗・事務所に係るもの
三親等以内の親族が所有する不動産等に係るもの
交付決定日より前に支払った賃借料

3)設備費

店舗・事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用
国内で使用する機械装置、工具・器具・備品の調達費用

中古品購入費、不動産の購入費
車両の購入費(リース・レンタルは対象)
海外の店舗・事務所に係るもの、海外で使用するもの
交付決定日より前に支払った賃借料

4)原材料費 試供品・サンプル品の製作に係るもの 販売のための原材料仕入・商品仕入
5)知的財産権等関連経費

国内・外国特許等取得費
(詳細は省略)
※対象経費総額(税抜)の1/3上限


(詳細は省略)

6)謝金 専門家等に支払う経費 本補助金の応募書類作成代行料
7)旅費

国内・海外出張旅費(交通費・宿泊料)の実費
※宿泊料は地域区分による上限あり

タクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速料金、公共交通機関以外のもの
日当・食事代

8)マーケティング調査費 市場調査費、郵送料などの実費、外部人材の費用 切手の購入を目的とする費用
9)広報費 広告宣伝費、パンフレット、展示会・事業説明会開催等の費用、郵送料などの実費、外部人材の費用 切手の購入を目的とする費用
10)外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払う経費 販売用商品の製造及び開発に係るもの
3.委託費


1)委託費

業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払う経費(市場調査について調査会社を活用する場合等)
※対象経費総額(税抜)の1/2上限
※2者以上からの見積が必要

販売用商品の製造及び開発に係るもの
4.その他


1)その他費用 上記1.~3.に区分される費用においても右記に該当する経費は対象となりません。

求人広告、通信費、水道光熱費、金券の購入、消耗品費、新聞図書費、研修費、交際費、車両費、公租公課、各種保険料、振込手数料、支払利息・延滞金等
税務申告のために税理士に支払う報酬
訴訟等のための弁護士費用

補助金の注意事項

・補助事業期間中(交付決定~事業完了報告)に支払った経費のみが対象となります。交付決定前に工事の発注等や着工をした場合は、対象となりません。

・補助金は後払いですので、金融機関からの外部資金による調達が必要です。

・補助事業終了後、5年間は収益状況の報告が必要です。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付する必要があります。

応募と採択の状況

中小機構で公開されている採択状況を見ますと、平成24年度の合計は応募14,165件、採択6,299件となっています。応募の回ごとに応募件数、採択件数ともに増加し、直近の第3回第二次締切では応募7,800件、採択2,125件でした。

女性の比率は32.6%、年齢階層では30代が最も多く、30と40代で約7割を占めています。

起業分野の割合は、男女ともに「卸売業、小売業」が最も多くなっています。また、男性に比べ女性では「生活関連サービス業、娯楽業」の割合が多くなっています。



 以上、創業促進補助金の概要をご紹介しました。(ここに記載した他にも細かい規定がありますのでご留意ください。)

補助金の申請にあたっては、「認定支援機関と一緒に取り組むこと」が必須要件となっています。

井手税理士・総合会計事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等支援機関(略称:認定支援機関)』として認定されています。補助金の活用をご検討の方はお早めにご相談ください。

また、これに限らず起業・創業の支援、事業計画策定などのサポートも行っております。お気軽にお問合せください。


《参考リンク》

中小機構 平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)公募のご案内
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

熊本商工会議所 経営支援 創業補助金公募のご案内
http://www.kmt-cci.or.jp/manage/sougyou.php