お役立ち!コラム

2014.03.20

『印紙税』の非課税範囲の拡大

印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などに対して課される税金です。

印紙税は、上記の文書等を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付けこれに消印して納付します。

「所得税法の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成264月以降に作成される領収書等の非課税範囲が拡大されるほか、「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長・拡充され、印紙税額も引き下げられます。

領収書等の金額が5万円未満なら非課税

 
領収書等
(金銭又は有価証券の受取書)とは…。

領収書、領収証、受取書、レシート、又は「代済、相済、了」などと記入した請求書や納品書、さらには、金銭等の受取事実を証明する為に作成した「お買上票」など

領収書等の記載金額の消費税の判断に注意!

 記載金額が税込金額のみの場合はそのままの金額で判定しますが、税抜金額や、消費税額がきちんと明記されていれば、税抜金額で判定します。(下図例)

「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」の印紙税が軽減

平成2541日より、契約金額が1,000万円を超える「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」について印紙税の軽減措置が適用されていましたが、その措置が延長・拡充され、平成2641日より、「不動産譲渡契約書」は10万円超から、「建設工事請負契約書」は100万円超から軽減措置が適用されることになりました。

さらに印紙税額も引き下げられます → 平成30331日まで。

出所:国税庁HP/税について調べる/パンフレット・手引き/印紙税関係

○ 不動産の譲渡契約、建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、軽減措置の対象となります。

○ 土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約のほか、売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても、同じく軽減措置の対象となります。

過怠税に注意!

印紙税を納付しなかったときは、たとえ印紙税が課税されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、その文書の作成者には、納付しなかった印紙税の額の3倍(自主的に申し出たときは1.1倍)の過怠税が課税されます。

文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その収入印紙額と同額の過怠税が課税されます。また、過怠税はその金額が法人税や所得税の必要経費に算入されませんので、相当の注意が必要と思われます。



《参考リンク》

国税庁HP 税について調べる パンフレット・手引き 印紙税関係
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07