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2014.01.21

平成26年度税制改正大綱の概要

平成26年度税制改正大綱(年末の大綱)が平成251224日に閣議決定されました。

通常の年度改正から切り離して前倒しで決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(秋の大綱・平成25101日閣議決定)に加え、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止のほか、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のため、また税制抜本改革の着実な実施のための措置として、

 ○ 大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認める交際費課税の見直し
 ○ 消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れた車体課税の見直し
 ○ 高所得の給与所得者に係る給与所得控除の見直し 

等が行われています。中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われるポイントを中心にお伝えします

1.「民間投資活性化等のための税制改正大綱」(秋の大綱)での決定事項

民間投資の活性化

○ 生産性向上設備投資促進税制の創設
研究開発税制の拡充

中小企業対策

生産性向上設備投資促進税制の創設(再掲)
○ 中小企業投資促進税制の拡充
○ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長

民間企業等によるベンチャー投資等の促進

ベンチャー投資促進税制の創設
○ 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進

事業再編促進税制の創設
○ 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応

○ 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設

所得の拡大

所得拡大促進税制の拡充

2.追加して決定する事項(年末の大綱)

個人所得課税

給与所得控除上限について、漸次引下げる(平成24年度改正において導入された上限額の引下げ

現行 平成28年分 平成29年分~
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

※個人住民税は1年後より

NISAの使い勝手の向上1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を認める

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える
平成2641日以後に行う譲渡等に適用

小規模企業共済等掛金控除等の対象拡充…宿泊業・娯楽業については従業員数 現行5名以下→20名以下に拡充

資産課税

○ 復興支援のための税制上の措置
医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設

法人課税

復興特別法人税の1年前倒しでの廃止

○ 民間投資と消費の拡大
  交際費課税について、
   1)【現行】中小法人:交際費の100%を損金算入できる(限度額800万円)…2年延長
   2)【新設】全法人:交際費うち飲食費の50%を損金算入できる(上限なし)…2年間
  中小法人は、1)と2)の選択適用が可能 ※2年間(平成27年度末まで)

○ 地方法人課税の偏在是正
 ・法人住民税法人税割の一部を国税化(法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税(仮称)の創設)

 ・地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税(所得割及び収入割に限る)の税率の引上げ

○ 復興支援のための税制上の措置

消費課税

車体課税の見直し(下図参照)

出所:経済産業省『平成26年度税制改正について(秋の大綱決定事項を含む)』平成2512

 ○ 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 ・金融業・保険業を第5種事業とし、みなし仕入率 現行60%→50
 ・不動産業を第6種事業とし、みなし仕入率 現行50%→40
 ※平成2741日以後に開始する課税期間に適用

○【参考】消費税の軽減税率制度については、関係業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10%時に導入する

納税環境整備

○ 猶予制度の見直し(納税者の申請に基づく換価の猶予の創設等)
○ 税理士制度の見直し(税理士の業務や資格取得のあり方などの見直し)
○ 国税不服申立制度の見直し(2段階の申立前置→直接審査請求が可能、申立期間 2月以内→3月以内に延長)

その他

○ 小規模企業共済法の一部改正に伴う小規模企業共済制度の加入対象者の拡大(所得税、相続税、個人住民税)


《参考リンク》

財務省 税制改正の概要 平成26年度
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

経済産業省 平成26年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2014/131220a/131220a.html

中小企業庁 平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関係の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei.htm