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2013.11.05

民間投資活性化等のための税制改正大綱の概要

 平成25101「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が自民党税制調査会(会長:野田毅衆議院議員)でまとまり、政府与党責任者会議で承認されました。

 通常の税制改正大綱は毎年12月に閣議決定されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策として通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されたものです。

 基本的考え方は次のとおりとされています。

1)先端設備の投資を促す税制
2)民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制
3)収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制
4)設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制
5)所得拡大促進税制の拡充

 この政策税制のうち、中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われる制度の概要を紹介します。

1.中小企業投資促進税制の拡充・延長(法人税・所得税・法人住民税・事業税)【拡充・延長】

○ 中小企業の生産性向上に向けた設備投資(ソフトウエア組込型装置を含む)を即時償却や税額控除で支援

○ 税額控除を利用可能な法人を拡大(従来:資本金3,000万円まで 改正:1億円まで)

○ 資本金3,000万円までの法人に対して税額控除割合を上乗せ(従来:7% → 改正:10%

2.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長(法人税・所得税・法人住民税・事業税)【延長】

○ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(少額特例)は、取得価額30万円未満の全ての減価償却資産(建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエア等)を対象に全額即時損金算入を認める措置、年間約43万社もの中小企業が利用

○ 中小企業におけるパソコン、経理事務ソフトウエアなど少額減価償却資産の投資の促進等を図るため、平成25年度末とされていた適用期限を2年間延長WindowsXPのサポート期限が切れることに伴う中小企業のパソコン、ソフトウエア等の入替えニーズにも対応)

3.生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設(法人税・所得税・法人住民税・事業税) 【新設】

○ 先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資を、即時償却または5%税額控除という優遇措置で支援

○ 製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用可能

○ 
法律上の計画認定を要しない簡便な手続き。産業競争力強化法(案)の施行日から前倒し適用
 ⇒ 本税制等の措置を活用し、今後3年間で、設備投資を、リーマンショック前の年間70兆円に回復させる

4.研究開発税制の拡充・延長(法人税・所得税・法人住民税)【拡充・延長】

○「研究開発費をGDP比で世界一位に復活」すべく、研究開発税制(増加型)について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる仕組み(最大30%まで)に改組

5.産業競争力強化法(案)に基づく創業に係る登録免許税の軽減措置の創設(登録免許税) 【新設】

○ 日本再興戦略における「開業率米英並み(約10%)」目標実現(現在4.5%)に向け、国・地方自治体・民間の連携による創業希望者の掘起こし・支援のため、創業者に身近な市区町村を中心とした、経営ノウハウ提供・資金調達支援などのワンストップ支援スキームを創設(創業支援事業計画)

○ 創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内において、当該市区町村等による一定の支援を受けた創業者が、株式会社の設立の登記を行う際にかかる登録免許税を半減する措置を創設

6.産業競争力強化法(案)に基づく事業再編や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設(登録免許税)【新設】

○ 産業競争力強化法(案)の認定を受けて、事業再編や中小企業の事業再生を行う場合、会社の設立・不動産の取得等について、現行制度と同等に登録免許税の負担を軽減する

(例)会社設立又は増資の場合、資本金額の 0.7% → 0.35%
   会社分割による不動産の所有権の移転登記 2.0% → 0.4%

(注)産業競争力強化法(案)の施行の日から適用、平成27年度末までの措置
(注)併せて、産業競争力強化法(案)において、中小機構の債務保証等の金融支援や、会社法の特例措置等の支援措置も講ずる

7.所得拡大促進税制の見直し・拡充 (法人税・所得税・法人住民税)

給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する(法人税額10%(中小企業等は20%)限度)

○ 本税制を、企業にとってより使いやすいものとし、計画的・段階的な賃上げを支援する観点から、その要件を緩和するとともに、適用期限を2年間延長する(平成29年度末まで)



《参考リンク》

中小企業庁 民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131010zeiseiKaisei.htm

自由民主党 ニュース 民間投資活性化等のための税制改正大綱まとまる
https://www.jimin.jp/activity/news/122441.html