お役立ち!コラム

2013.07.19

消費税率の引き上げに伴う経過措置

 消費税の税率は、平成264月から8への引き上げが予定されていますが、一定の取引については5の税率が適用される経過措置があります。

 多くの経過措置がありますが、今回は、「工事の請負に係る契約に関する経過措置」と「資産の貸付けに関する経過措置」について簡単に説明したいと思います。

1.工事または製造などの請負契約についての経過措置

1)特定の取引については、施行日の半年前となる平成25年9月30日までに契約した場合には、引渡しが平成26年4月1日以後であっても5%の税率が適用されます。

2)対象となる請負契約の範囲は…工事の請負に係る契約・製造の請負に係る契約・測量、地質調査、ソフトウェアの開発、その他の請負に係る契約等で、完成に長時間を要するもの・引渡しが一括して行われること・その内容について相手方の注文があること等の条件を満たしていることが必要です。

3)平成25101日以後に工事等が追加されたことで、対価の額が増額された場合は、増額分については引渡し時の税率が適用されます。

4)経過措置の適用を受けるには、契約の相手方へ『5%税率の適用を受けた』旨を契約書・請求書等の書面で通知する必要があります。

2.資産の貸付け(賃貸借契約・リース契約等)に関する経過措置

1)事務所やビル・建物の賃貸借契約やリース契約についても、平成25年9月30日までに契約した場合で、平成26年4月1日以後、引き続きその賃貸借契約を行っていれば5%の税率が適用されます。

)当該契約には、
 ・資産の貸付けの期間及び期間中の対価の額が定められていること
 ・その他の理由によっても対価の額の変更を求めることができる定めがないこと
 ・契約期間中、いつでも解約の申し入れをすることができる定めがないこと
が要件となっています。
 

3)1.と同じく、契約の相手方に対して適用を受けた旨の通知義務があります。

4)資産の貸付けや役務提供契約に係る『自動更新』は、消費税率引上げの経過措置の適用上『新契約』として取り扱われます。