お役立ち!コラム

2013.07.05

減資とは・・・(資本減少)

 「増資」という言葉は聞き慣れていると思います。株を発行し、資本金を増やす(金銭や固定資産等での受入)ことです。新たな事業の展開や、既存の事業の補強のため増資します。しかし、反対の「減資」はあまり聞いたことがない、という方が多いのではないでしょうか。

 今回は、この「減資」について簡単に説明します。

 減資とは、会社が資本金の額を減少させることです。減資の主な目的は、過去の損失を補填し、決算書の内容を良く見せたり、経営の再構築を図ったりする場合等(企業再生やM&Aに向け)に行います。上場している会社の場合、減資することで1株あたりの利益が増えますので、株の魅力が増し、新たな資金調達に繋がる場合もあります。

 減資には次の2つの方法があります。

1.有償減資(実質的減資)
2.無償減資(形式的減資)

 有償減資は、出資してもらった金銭を返却するイメージです。「自己株式の取得・消却」等の方法もあります。

 無償減資は、実際の金銭等は返還せず、帳簿上のみで形式的に資本金を減らすことです。(下図参照)

増資_図


 どちらの方法を採る場合でも、損失の補填という結果が伴う場合、将来的に配当可能な利益が増加する可能性があります。
よって、債権者保護の観点から、公示と催告という手続きをしなければ減資は行えないことになっています。


 身近な所で言いますと・・・

 比較的小規模な企業の場合、資本金等の額+従業員数も関係します)によって法人県民税・市民税の均等割額が違ってきます。1,000万円を超えるか超えないかでも均等割が大きく違います。

 資本金等の額の見直しが必要な会社もあるかもしれませんが、登記上の「資本金」を安易に減資すればいいというわけではありません。

 法人県民税・市民税の均等割は、法人税法上の「資本金等の額」で判断されます。「資本金等の額」とは、詳細な規定がありますが、簡単に説明しますと

登記上の資本金 + 資本剰余金

 となります。したがって、資本金が1,500万だから500万減らせば均等割が安くなるとは、一概には言えません。

 また、有償減資を行う場合、一定限度額を超えると「みなし配当」になる場合があり、多額な税金を払わねばならないケースもあります。

 減資は、会社の状況によっては、とても効果的な処理と成り得ます。
 まずは専門家にご相談することをお勧めします。井手税理士・総合会計事務所まで
、お気軽にお問合せください。