お役立ち!コラム

2013.06.17

ものづくり補助金の第2次公募が6月10日より開始されました!

ものづくり補助金の第2次公募が6月10日より開始されました。

 公募期間は710日までの1か月間となっております。製造業に携わっておられる経営者の方、必見です。井手税理士・総合会計事務所は経営革新等支援機関 認定No.155-59を取得しておりますので、お気軽にご相談ください。

 ものづくり補助金制度の趣旨

ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを目的としています。

 

条件(対象者、対象行為、補助率等)

 【対象者】ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。

1.顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。以下のいずれかの類型に概ね合致する事業であること

1)小口化・短納期化型
2)
ワンストップ化型
3)サービス化型
4)ニッチ分野特化型
5)生産プロセス強化型

2. 認定支援機関※に事業計画の実効性等が確認されていること

3.「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

 【対象経費】原材料費、機械装置費、試作品の開発に係る経費(人件費含む)等

 【補助率等】補助対象経費の3分の2以内1,000万円を補助上限額とする)

認定支援機関…近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援上の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24830日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。


 経営革新等支援機関について

<補助金に関する公募要領・申請書>
熊本県中小企業団体中央会のHPより閲覧・ダウンロードできます。
http://www.kumachu.or.jp/